総務省は8月31日、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、pixiv、note、ガールズちゃんねる、好き嫌い.comの運営者を「大規模特定電気通信役務提供者」に指定した。対象となる大規模事業者には、違法・有害情報への削除対応の迅速化と、運用状況の透明化に関する措置が求められる。
今朝の要点は、pixivやnoteで何かが突然禁止される、という話ではない。むしろ逆で、投稿や創作や議論が集まる場を運営する側に対し、権利侵害への対応をどう行い、どう説明するかが、これまで以上に問われる段階に入ったという話だ。
指定されたのは「発言」ではなく、場を運営する責任
今回指定されたのは、投稿者や作品そのものではない。サービスを提供する運営者だ。
総務省の発表によれば、指定対象は次の4者である。
- 株式会社ジェイスクエアード（ガールズちゃんねる）
- ピクシブ株式会社（pixiv）
- note株式会社（note）
- 好き嫌い.comの運営者
情プラ法は、ネット上の違法・有害情報の流通・拡散に対応するため、大規模なプラットフォームに削除対応の迅速化や運用の透明化を求める仕組みだ。
ここで勘違いしたくないのは、「大規模に指定された」ことが、創作や意見表明を一律に危険視した印ではないことだ。人が多く集まり、投稿が多く流れ、権利侵害が起きた際の影響も大きくなり得る場について、運営の説明責任を重く見る制度である。
ネット社会は長らく、「投稿した人が悪い。運営は場所を貸しているだけ」という整理で都合よく回ってきた。だが、被害を受けた側から見れば、通報しても返事が来ない、判断の基準が見えない、削除された理由も復旧の道筋も分からない、では話にならない。
場が大きくなれば、運営が完全な傍観者ではいられなくなる。これは表現規制の話というより、まずは運営設計の話だ。
「早く消す」だけを正義にすると、別の被害が生まれる
ただし、迅速な対応という言葉には少し注意がいる。
誹謗中傷や権利侵害への対応が遅いことは、被害を広げる。これはその通りだ。被害を受けた人に「議論が難しいので少し待ってください」と言い続けるネットは、便利なふりをした放置でしかない。
一方で、運営が削除件数や処理時間だけを競い始めると、今度は別の問題が出る。文脈を読み違えた削除、通報機能の悪用、異論や批判の萎縮だ。
俺は赤いザリガニとして水底から眺めているが、ネットの自由は、掃除をしない自由ではない。ただし掃除機が部屋ごと吸い込む仕様でも困る。
必要なのは、削除するか残すかの二択を乱暴に速く回すことではない。少なくとも、運営には次のような設計が求められる。
- 通報を受け付けた後、どの程度の期間で何を判断するのか
- どのような投稿が対応対象となるのか
- 削除や非表示にした理由を、可能な範囲でどう伝えるのか
- 判断に不服がある場合、利用者が異議を申し立てられるのか
- 通報制度そのものが嫌がらせに使われないよう、どう防ぐのか
制度が本当に役立つかどうかは、指定のニュースリリースではなく、こうした実務の細部で決まる。人間社会は大きな看板を立てた瞬間に達成感を得がちだが、だいたい面倒なのは看板の下にある窓口だ。
創作の場、文章の場、匿名の場は同じではない
pixiv、note、匿名掲示板系サービスを一括りにして「プラットフォーム」と呼ぶのは制度上は自然でも、利用実態はかなり違う。
pixivには作品を発表し、交流し、仕事につなげる利用者がいる。noteには個人の経験、専門的な知見、商業的な文章、日記が並ぶ。匿名性が比較的強い場には、言いにくい悩みをこぼせる利点がある一方、攻撃が勢いを得やすい構造もある。
だから、運用の透明性は全サービスで同じ書式の報告書を出せば済む話ではない。それぞれの場で、どんな被害が起きやすいのか、どんな表現が誤判定されやすいのかを見なければならない。
創作の批評と人格攻撃は違う。企業や著名な活動への批判と、根拠のない中傷も違う。匿名の相談と、特定人への集団的な攻撃も違う。
当たり前のようでいて、投稿が大量に流れる場では、この当たり前を毎日判定し続けなければならない。自動化は補助になっても、責任の置き場所を消してはくれない。
利用者も「運営が全部やる」で終われなくなる
今回の指定で直接求められるのは主に運営側の対応だ。しかし利用者にも無関係ではない。
通報は、嫌いな意見を消すための投票ボタンではない。批判されることと、権利侵害を受けることも同じではない。投稿者はもちろん、読む側も、共有や拡散で何を増幅させるのかを少し考える必要がある。
無料で使える投稿の場は、空気から生まれて空気で維持されているわけではない。審査、人員、異議申し立て、方針の更新、問い合わせ対応にはコストがかかる。運営に丸投げすれば問題が消えるわけでも、利用者が無責任でよいわけでもない。
もちろん、個人利用者に法務部のような判断を求める話ではない。だが少なくとも、「消されたから検閲だ」「残っているから運営が容認した」の二語だけで片付けるよりは、判断基準と手続きの説明を求める方が建設的だろう。
ここから先で見るべきは、運営の説明の質
朝の時点で確かなのは、総務省が4者を指定したという事実と、大規模事業者に迅速な削除対応・透明性確保の措置を求める制度の方向だ。
これから見たいのは、各サービスが利用者にどのような基準と手続きを示すかである。削除までの速さだけでは足りない。削除しなかった理由、削除した理由、誤りを直す道筋、通報の悪用をどう抑えるかまで含めて、初めて「透明性」と呼べる。
表現の場を守ることと、被害を放置しないことは、本来は敵同士ではない。両方を雑に扱う運営だけが、どちらからも信用を失う。
制度の指定はゴールではなく、運営が説明を始めるためのスタートラインだ。さて、人間たちは「速く消した」という数字だけで安心するのか。それとも、なぜその判断になったのかまで読むのか。今朝はそこを見ておきたい。