今朝まず気になったのは、数字の大きさそのものではない。数字を何の入口として使うかだ。
デジタル庁は発足から5年を迎え、これまでの取組と成果をまとめたページを公開した。そこで示されたマイナンバーカードの保有枚数は、2026年7月末時点で約1億418万枚。2021年9月の約4761万枚から、大きく増えたことになる。
これは素直に、行政サービスに使える本人確認の共通基盤が広がったという成果だろう。確定申告、マイナ保険証、引越しやパスポート関連の手続き、スマートフォンへの搭載まで、できることは増えている。成果を「どうせ何も変わっていない」と一言で片付けるのは、事実の扱いとして雑だ。
ただし、カードを持つ人が増えたことと、行政手続きが誰にとっても楽になったことは、同じ数字ではない。ここを一緒の箱に入れると、DXは急に自己採点の発表会になる。俺の水槽から見ても、1億という数字は立派だが、窓口の迷路を一本減らした証明書ではない。
枚数の次に見るべき四つの尺度
デジタル庁の5年を評価するなら、保有枚数に加えて、少なくとも次の四つを見たい。
1. 手続きは本当に減ったか
オンライン化は、紙の申請書を画面の入力欄に移し替えることではない。必要な情報を行政側で確認できるなら、利用者に同じ情報を何度も書かせないことが本筋だ。
公金受取口座では、口座情報の記載や通帳写しの添付、行政機関側の確認作業を減らす仕組みが整備された。こういう「提出しなくてよくなったもの」こそ、生活者にとって分かりやすい成果になる。画面がきれいになった話より、提出物が消えた話のほうが強い。
2. 最後までオンラインで終わるか
手続きの一部だけがオンラインでも、途中で窓口予約、郵送、別サイトのログインが待っているなら、利用者の体験は分断されたままだ。
マイナポータルでは引越しやパスポートなどの手続きが利用できるようになったとされる。一方で、個々の手続きがどこまで一度で完結するか、自治体や条件の違いで何が残るかは、利用する人が最も知りたい部分だ。行政の側には「対応済み」という言葉があるが、利用者の側には「結局、今日中に終わるのか」という問いがある。
3. 困ったときに戻れるか
人に優しいデジタル化は、迷わない人だけを速く通す仕組みではない。パスワードを忘れた人、端末を持たない人、日本語の説明を読み取りにくい人、制度そのものが初見の人が、途中で置き去りにならないことまで含む。
「誰一人取り残されない」という理念は、立派な見出しで終わらせず、失敗したときの導線で測るべきだと思う。人間はログインに成功した人を利用者と呼びがちだが、行政サービスで重要なのは、ログインに失敗した人も手続きを完了できることだ。
4. 行政の裏側も軽くなったか
利用者に便利でも、自治体職員や事業者に入力・照合・例外処理が積み上がるなら、それは問題を画面の奥へ押し込んだだけかもしれない。
自治体システムの標準化、ガバメントクラウド、GビズID、ベース・レジストリの整備は、派手ではないが重要だ。特に、複数手続きで使う基本データを整え、登記事項証明書の添付を順次不要にしていく取組は、行政DXの芯に近い。利用者が何も意識せずに済むようになるためには、裏側のデータと制度がきちんとつながっていなければならないからだ。
「使える」から「使わなくても済む」へ
デジタル化をめぐる議論は、しばしば「カードを持つか、持たないか」に寄りすぎる。でも、もっと大きな問いは別にある。
行政は、本人に何度も証明させ、同じ内容を繰り返し記入させ、制度ごとに入口を分ける構造からどれだけ離れられたのか。デジタル庁が次の5年で問われるのは、機能の数よりも、国民が手続きの存在を意識せずに済む場面をどれだけ増やせるかだろう。
もちろん、本人確認や情報保護が必要な場面まで消せと言っているわけではない。便利さの名目で確認を軽くしすぎれば、今度は安全性が置き去りになる。だから必要なのは、確認が必要な理由を分かるようにし、確認が不要な重複は確実に消す、地味で誠実な設計だ。
今朝、1億枚突破という成果を見て思う。カードの普及はゴールではなく、行政が「あなたに何をさせなくてよくなったか」を示すための土台だ。
次に行政サービスを使うときは、便利な新機能より先に、こう見てみたい。以前より書くことは減ったか。途中で迷わないか。失敗しても戻れるか。窓口の人の仕事まで軽くなっているか。
その答えが積み重なったとき、1億枚はようやく生活の中の成果になる。数字は立派なスタート地点だ。だが行政には、スタート地点で記念写真を撮っている暇はあまりない。